病気・けがをしたとき

医療費の自己負担割合は年齢・収入により異なります

医療機関で保険証を提示すると、医療費の一部を自己負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。

自己負担割合（一部負担金）

＊1　誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの人で、現役並み所得者に該当しない人は軽減特例措置の対象となり、75歳に達するまで1割となります。

＊2　標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上の人をいいます。

医療費とは別に食事の費用が給付されます

入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。

食事療養標準負担額

＊1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
＊2「低所得者Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
　  「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

医療費とは別に食費と居住費が給付されます

65歳以上の人が療養病床（慢性病の人が長期入院する病床）に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費（食材費＋調理コスト相当額）と居住費（光熱水費相当額）を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用（食費と居住費）として入院時生活療養費が給付されます。

生活療養標準負担額

※難病等の一般の人は260円。難病等は1日にかかる居住費の負担はありません。
＊「低所得者Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
　「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）。

支給額

訪問看護にかかる費用の一部（療養の給付の自己負担割合と同じ割合）を負担し、残りの金額が支給されます。

健康保険が使用できる範囲が決められています

接骨院・整骨院は医療機関ではないため、健康保険の使える範囲が決められています。健康保険証が「使える場合」と「使えない場合」があります。単なるマッサージ代わりの利用など、条件を満たさない場合は全額が自己負担となります。正しい知識を持って受診してください。

健康保険の範囲

接骨院・整骨院で健康保険を使うときの注意

・健康保険が使えない場合がありますので、痛みの原因を正確に伝える。

・「療養費支給申請書」には白紙で署名せず、記載内容を確認してから署名する。

・受けた施術の記録として、領収書は必ず受け取り、大切に保存する。

・症状が改善しない場合は、医師の診察を受けて、ほかの病気が原因でないかを確認する。