家族の加入

 国内に住所を有する
国内に住民票がある

 国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合
海外留学や被保険者の海外赴任への同行、ボランティア活動などによる一時的な海外への渡航など、国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合は、国内に住所がなくても例外的に被扶養者になることができます。⇒『被扶養者国内居住要件（該当・非該当）届』と該当事由の確認書類が必要となります。

 外国籍の人の例外
外国籍の人は、国内に住所がある場合でも、日本への滞在目的（ビザ）が医療を受ける目的（その人の日常生活の世話をする人も）の場合や１年未満の観光・保養などの目的の場合には被扶養者になれません。

 親族の範囲
被保険者から見て三親等内の親族に含まれていること

 収入の条件
主として被保険者の収入で生計を維持していること

 同居している場合
年収130万円未満で被保険者の年収の2分の1未満
 別居している場合
年収130万円未満で被保険者からの送金額より少ない
※60歳以上または障害年金の受給者は180万円未満となります。