セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション税制の概要

市販薬を対象とした医療費控除の仕組みが「セルフメディケーション税制」(医療費控除の特例)です。市販薬を上手に利用して医療費の節約につなげましょう。

特定の市販薬で医療費控除を申告できる

従来の医療費控除の対象は、主に医療機関に支払う費用が中心でした。セルフメディケーション税制では、特定の成分が含まれた市販薬(スイッチOTC 医薬品)が対象となります。医療費控除の申告の際に領収書の原本が必要です。(なお毎年、7月.12月.3月に配布している「医療費のお知らせ」も領収書の添付に代わり添付書類としてご利用頂けます。紛失された方は申請書に必要期間を明記の上、当組合までご提出ください。必要期間を一覧にした医療費通知書をお送りいたします。ただし、12月診療分に関しては3月以降の発行となります。)

セルフメディケーション税制対象商品の識別マーク

対象となる市販薬にはパッケージなどに識別マークが記載されています。

年間で12,000円超が対象

控除の対象となるのは、1年間(1月1日から12月31日)で特定の市販薬を購入した際の支払い額が12,000円を超える場合です(控除額の上限は88,000円)。自分だけでなく生計を同じくする家族が購入した分も一緒にして申告できます。

従来の医療費控除と併用はできない

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同時に利用することはできません。支払い額を把握しておき、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の有利になる方を選択しましょう。医療費の支払いが年間10万円を超える人は、従来の医療費控除を選択した方が控除額を大きくできる可能性があります。

健康を守る取り組みが必要

セルフメディケーション税制を利用するには、病気予防や健康維持の取り組みを行っておくことが必要になります。具体的には、定期健診や特定健診の受診、がん検診の受診、インフルエンザ予防接種を受けることが必要です。申告の際にいずれかの証明書類が必要となります。